「信用買い」編　基本的な仕組み

前回はシンプルな株式取引についてお話しをさせていただきました。今回はそのFXバージョンとでも言いましょうか。信用取引についてお話ししたいと思います。

信用取引における「買い」とは?

まず信用買いとは、証券会社よりお金を借りて手持ち資金よりも数倍の株式を買い付けるという理解となります。そのため金利を証券会社へ手数料とともに支払わなければなりません。FXと同様に必要証拠金を証券口座に預けて　通常よりも約３倍の株数を購入することができるというシステムのため利益・損失と共に３倍となります。その間、配当調整金というものを受け取れる場合もあります。

現物の場合、預け金が100万円ですと当然100万円分しか購入できませんが、信用取引の場合は預け金 100万円で 約300万円分購入できるという解釈です。

また現物とは違い、追加保証金の発生や強制決済(ロスカット)というルールがあります。そこには “委託保証金維持率” が関係してきます。

委託保証金維持率とは?

簡単に言ってしまえば、約定代金に対しての最低保証金・担保の割合です。計算式は下記の通りです。

保証金(現金または代用株式時価評価額) ÷約定代金　× 100 = 委託保証金率

これを最低 30%維持しなければなりません。これが 25%以下になってしまうと追加保証金が必要になり、設定期限までに支払いができなければ強制決済となってしまいます。

例….

A社株　1株=1000円　を 3000株　信用買いした場合。

現金 100万円を担保に入れ、300万円分購入(約定代金) ということになり、維持率は約33%となります。

追加保証金が必要になるケース　↓

A社株　1株= 1000円が 900円と下落した場合

900円　× 保有株数 3000株 = 時価評価　270万円 (-30万円の評価損)

委託保証金 :100万円 – 30万円 = 70万円

70万円 ÷ 300万円 (約定代金) = 23%

ここで追加保証金が発生し、最低約30万円を証券口座へ入金しなければいけません。

重要: 信用取引には決済期限がアリ！

信用取引における決済に関して FXと大きな違いがあります。それは保有する建玉に決済期限があるということです。別の言い方をしますと永久に建玉を保有できないということになります。現物取引での配当金狙いの運用やFXにおけるスワップ運用や長期トレードは通用しません。信用取引の種類で「制度信用取引」と「一般信用取引」が存在します。

制度信用では原則６ヶ月で建玉が自動決済されます。そして一般信用は証券会社によって違いがあります。1年〜10年と様々ですので各証券会社のルールを要チェックです。この制度は保証金維持率や評価損益に関係なく適用されます。

*自動決済の場合は担保金は失いません

まず最初はこれらのルールに注視することが大切です。為替と違い、各株式銘柄の値幅を様々です。そのため必要以上に余裕資金をあらかじめ預入れすることが重要であると言えます。次回は 「信用売り」についてお話しさせていただきたいと思います。