意外と誰でも簡単にできる！？

今回は自身が起業をした後、これをしておけば良かったと思うことを交えながら今後独立を考えている読者様に向けてお話をさせて頂きたいと思います。

当時私が起業した時は　大してリサーチもせず行政書士に代行を丸投げしました。事業目的もはじめから投資業に専念するつもりであったため大まかに金融業としていました。これが後に苦労することとなりました。(記事後半記述)

登記書類の作成は行政書士に依頼し、税理士は別途でリサーチして顧問契約を結んだという流れで私の場合は法人設立を完了しました。この時点で２５万円ほどでした。しかし下記の会計フリーを利用することで登記書類作成を自力でおこない代行費用を節約可能です。基本的に穴埋め方式で操作も簡単なためはじめから利用することをおすすめしたいですね。

登記住所は自宅？それともバーチャル？

法人設立をする際まず最初に迷うのが登記住所です。最近ではバーチャルやレンタルオフィスという格安で借りることのできる事務所があります。会議室やミーティングルームが大抵の場合ありますので利用しない手はありません。しかしここには大きなディメリットがあります。

それは銀行法人口座を開設する際、登記住所がこういったオフィスの場合即審査落ちします。

そのため登記する際はまずは自宅または正式な賃貸借契約書が用意できる一般的な事務所店舗にしましょう。ちなみに私の場合は自宅マンションで登記し、メガバンク、ネットバンク共に開設できました。そしてその後一度バーチャルにした際に試しに別のメガバンク、地銀、信用金庫、ネット銀行に開設の申し込みをしましたが、すべて審査落ちしました。どうしてもバーチャルにしたい場合は下記のような法人口座開設に強いオフィスをおすすめします。

顧問税理士は必須！

法人設立後毎年必ず訪れる決算日。正式には決算日後の約１ヶ月半の期間中になりますが、各報告書や経費関係のデータを元に決算書を作成しなければいけません。これら全てを自身でおこなうには相当の手間と時間を費やすことになるでしょう。そのため各報告書のみを用意し後は税理士に丸投げという形をとる方が圧倒的にスムーズです。

顧問税理士契約の相場が　月 1万円~1万5000円、決算費用が10万円前後が妥当であると言えます。費用はかかりますが、法人を運営する上で税務や法務の相談が随時できる点がメリットです。さらに大抵の税理士事務所には社労士や行政書士が在籍しているため法人設立時に色々なコツを把握しています。そのため代行も含めて依頼すると効率よく設立手続きが行えます。

私の場合は設立後であったため少し後悔しております。ただ２社目を設立した際は税理士に代行を依頼したためアドバイスを頂きました。

その際に、はじめは事業目的に投資関連は含めない方が良いとアドバイスされました。それは、金融機関は投資関連をマネーロンダリングの懸念から口座開設を拒む傾向にあるためです。

そのため銀行口座を開設するまでは実態性の高い業種のみを事業目的に含み登記しましょう。

事業候補　その１　アフィリエイト

登記する際の事業目的は重要であると説明しましたが、何方でも始められる事業でまずおすすめしたいのはアフィリエイトです。

*アフィリエイトとは自身のサイトやブログ上にバナー広告を貼り付け、その商品やサービスを紹介し、読者がそれらの広告をクリックそしてそのリンク先で商品購入やサービス契約が成立すると紹介料として報酬を得られるというシステムです。

登記する際は成功報酬型広告業または広告代理業、インターネット付随事業といった項目を含めれば良いかと思います。

下記の二社は審査なく登録可能です。

A8.net

もしもアフィリエイト

審査はありませんが、必ずサイトを作成し記事を最低5~10投稿した上で始めた方がスムーズです。特に銀行口座開設手続きをする際、自身のアフィリエイトサイトを提示することで信用が得られる場合もあります。

事業候補 その２　スキルの売買？

２番目の候補として、自身のスキルの売買というものがあります。最近よくコマーシャルでも目にする “ココナラ” がその一つです。各個人間でウェブ、広告、画像等の作成・デザインやコンサルティング依頼をできるというサービスになります。多数の個人がこれを副業として利用しているパターンが多いです。受託数も自由に設定できるため本業との兼業で始めることもできるかと思います。法人での登録も可能です。

この場合は、”サービス業” として登記簿の事業目的の１つとして含めるのがおすすめです。　銀行口座開設の際も事業実体の証明として説明ができるかと思います。

思いついたら即法人設立！

私の経験上法人設立は早く登記した者勝ちかと言えます。例えば私のように法人で株式投資やFXを検討した場合、自身の経験からアフィリエイトといった個人レベルで始められる事業を先におこない、その３年後ぐらいに投資を始めた方が法人としても信用がありスムーズに希望のFX口座が開設できた可能性もあるからです。別の事業でも同じことがあります。例えば実店舗や事務所を構えて業務を行いたい場合その時点で2~3年の法人運営歴があれば銀行や日本政策金融公庫からの融資審査や事務所賃貸借契約で有利になります。ここで私が強く言いたいのが、すべては決算書数とその法人の運営歴です。

最後に、法人設立にはそれなりに初期投資がかかります。しかしそれこそが将来への投資ではないでしょうか。完全に独立の前に法人設立・登記し運営を個人レベルの副業もしくは兼業という形でスタートさせていくことが成功へのまず一歩ではないでしょうか。